リーガルテーラー司法書士・行政書士事務所
   
 
生前対策

生前対策に関することなら東京都町田市の司法書士・行政書士事務所  リーガルテーラーへ

生前対策のこと、まず何をする?
 相続税の負担が過剰にならないようにするための節税対策、死後にご家族が無用な争いに巻き込まれないようにするための争族対策、そして病気や障害で判断能力が低下したり意思表示が不能になったりして、ご自分やご家族が困らないようにするための対策、私たちは、これらを総合して「生前対策」と呼んでいます。世間では遺言、成年後見、任意後見、民事信託(家族信託)、生前贈与などさまざまな情報が溢れています。何が自分にあった対策なのかわからない、という方のために、私たちは豊富なメニューをご用意しています。すでに何か具体的な対策を必要としている方はもちろん、ただ漠然と不安を感じているだけであっても構いませんので、私たちと一緒にあなたにピッタリの生前対策を考えてみませんか。
事例1

生前対策に関するご相談事例
東京都町田市 N様の場合
 父(70歳代)は、農家の長男で、農業収入のほか、アパートを2棟、マンションを1棟保有しており、不動産収入がある。今は元気そのものだが、近い将来、認知症などで不動産の管理ができなくなってしまったら、どうしたらいいのだろう? また、父には私を含め4人の子どもがいるが、相続となれば、先祖代々の土地がバラバラになってしまう。兄弟たちはみな、土地建物を長男である私が管理することに賛同しているが、アパートとマンションの収益は、平等に分けてほしいと言っている。しかし、不動産を共有にするのは何かと面倒だと、知り合いの不動産屋にアドバイスされたので、何かいい手はないかと悩んでいる。

こうして解決!
 民事信託(家族信託)を利用することで、収益不動産をすべて長男に信託して所有権を移し、認知症などの意思表示不能リスクに備えつつ、相続発生時には長男が管理を継続したまま、収益は兄弟に平等に分配されるように設計し、複数の懸案を一挙に解決。また、農地については、農業を継ぐ長男に相続されるよう、遺言書を作成しました。
よくある質問と回答
Q1
アパートをもっているけど、高齢で管理が大変なので何か対策はない?
A1
判断能力が低下した際の対策として、成年後見制度や任意後見制度があります。また、判断能力に問題ない間の財産管理を任意後見受任者に任せる方法として財産管理契約があります。さらにこれらを包括して、信頼できるご家族などに財産管理を任せる方法として民事信託(家族信託)という手法があります。どのような制度を利用するのがもっとも適しているかは、それぞれのご事情によって違いますので、ご興味がありましたら是非一度私たちにご相談ください。
Q2
民事(家族)信託って聞くけど
なんのこと?
A2
信託銀行や信託会社が提供する信託を商事信託というのに対し、営利目的でない、家族間だけの信託という意味で民事(家族)信託と呼ばれています。遺言や成年後見の補完・代用が可能な手法として注目されており、たとえば、父が所有するアパートの管理や運用を息子に託したいというようなケースで民事信託を活用することができます。
私たちは、民事信託に関しても多くのご相談をお受けしておりますので、ご興味のある方はお気軽にお尋ねください。
Q3
将来の相続税が心配なので、相談できますか?
A3
まずは相続税額のシミュレーションをしてみましょう。資産の内容や家族構成などさまざまな情報を整理して、相続の準備をしていきます。相続税額のシミュレーションや節税対策については、相続税申告実績が豊富な税理士をご紹介いたしますので、ご安心ください。
Q4
調整区域内の不動産はどうすればいい?
A4
市街化調整区域内の土地は、市街化区域内の土地に比べ利用に制限が多くなります。私たちは調整区域内の土地の利活用についても多くのご相談をお受けしていますので、お気軽にご相談ください。
Q5
相続対策に生命保険が得って聞いたけど?
A5
ひとことに相続対策といっても、相続税対策や「争族」対策など、さまざまです。生命保険は相続税の非課税枠や納税資金の確保、生前贈与や代償金の確保など多くの利用方法があります。私たちは、税理士やFPと一体となって、あなたにピッタリの保険の活用方法をご提案します。













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